越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
自然災害に対応できる強靱な基盤を維持するために、河川やため池、各種ダムを定期的に点検し、維持管理を強化する必要があると考えます。 また、防災意識を高めるために定期的に避難訓練を行い、災害発生時の迅速な避難につなげる必要があります。住民避難場所におけるバリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある方に分かりやすく意思疎通が可能な情報提供体制を整備し、滞在しやすい環境にすることを提案をいたします。
自然災害に対応できる強靱な基盤を維持するために、河川やため池、各種ダムを定期的に点検し、維持管理を強化する必要があると考えます。 また、防災意識を高めるために定期的に避難訓練を行い、災害発生時の迅速な避難につなげる必要があります。住民避難場所におけるバリアフリー化や聴覚、視覚に障害のある方に分かりやすく意思疎通が可能な情報提供体制を整備し、滞在しやすい環境にすることを提案をいたします。
これまでに、農業用のため池ハザードマップや勝山市景観計画改定業務委託の住民説明会資料等に使用されているほか、庁内の会議用資料としてその利用が図られているところでございます。
この内訳でございますが，高齢者が地域の中で安心して生活を送るための高齢者見守り活動に関する協定は65件，ため池や農村公園など施設の維持管理などに関する協定は42件，大学との協定が７件，公害防止に関する協定は９件，そのほか地方創生やＳＤＧｓなどに関する包括連携協定や，健康，産業振興など特定のテーマに関する協定が53件となっております。
ダム偏重の河川行政から抜け出し，堤防の強化や河川のしゅんせつ，ため池の整備など，流域全体を総合的に整備する予算編成を政府に求めることが住民の安全のため必要と考えますが，どうでしょうか。
洪水、土砂災害、地震、ため池、これで４種類のハザードマップがそろいました。地域住民の防災意識の向上の力強い推進力の一つになることが期待されます。引き続き、町内単位でも避難マニュアルあるいは防災マップの改訂と避難訓練が必要だというふうに考えます。
第６款農林水産業費は７億4,583万5,000円で、農業に関しましては、農地の集積・集約化を推進し、地域の農地利用の最適化を図ります農地の集積・集約化に関する事業４事業に1,017万7,000円、有害鳥獣の捕獲や駆除、有害鳥獣焼却施設での焼却など鳥獣害の防止に関する事業５事業でございますが、5,133万7,000円を計上するほか、農業用ため池廃止事業に510万円を計上しております。
特にこのハザードマップについては、先般来ため池のハザードマップを既につくっていただきまして、ため池を抱えているような町内、地域のためにいろんな説明会も開かれて、住民の危険とか、あるいはまたそういう情報なんかの周知ということで努めていただいております。
ため池も含め、お知らせください。 今議会で、ハザードマップ見直しの予算がつけられました。どのような見直しがされるのか、策定に当たり現地である住民の声はどのようにとられるのか、お尋ねいたします。 しかし、災害はハザードマップに示されているような地域だけではありません。今回の台風でも、思いがけない地域で大きな被害が出ました。市内どこにいても災害に遭うことも考慮すべきです。
次に、同じく農地費に計上されたため池ハザードマップ作成業務委託料について、委員からは、決算額が2,720万円となっているこの事業の目的と内容についてただされました。
昨年の９月の定例会においても、昨年の７月の西日本豪雨やため池ハザードマップ関連の一般質問をさせていただきました。その中で、昨年の西日本豪雨で避難指示が出た４つの市町では、たった3.3％しか避難してなかった。正常化の偏見が避難誘導の大きな壁と述べさせていただきました。
ため池につきましては、農林整備課が既に各地区よりヒアリングを行いまして、防災地図を作成して関係地区へもう配付したというふうに伺いました。 このハザードマップの見直しにつきましては、来年をめどにということなんですけど、各地区より自然災害の細かい情報をヒアリングする必要性を感じますが、そのお考えはありますか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君） 刀禰危機管理幹。
また、平成31年１月に全国的に頻発している土砂災害への対策ならびに平成30年７月豪雨で大きな被害をもたらした、全国的に関心が高まっているため池について調査をするため、市内の上町川砂防ダムならびに笹谷ため池の現地調査を実施いたしました。
では次に、ため池の保全管理についてお伺いしたいと思います。 農業用ため池は、農業用水を確保するためにつくられたものでございます。ため池は洪水調整や土砂流出を防止する効果に加え、地域の文化にも深くかかわってございます。周辺の農地や里山と一体となって多様な生物の生息、生育の場所となってございます。
昨年12月の定例会で、私はため池の調査についてお尋ねをしました。御答弁のほうでは、越前市内の農業用のため池が139カ所、そのうちハザードマップ作成の対象の数は貯水量とか下流域の住宅の宅地状況などを踏まえて大体78カ所ということでございました。 そこで、引き続き関連して順次お尋ねをしたいと思います。
(1) 取り組み内容の進捗と課題について (2) 今後の具体的な推進について市長 関係部局長３ 多文化共生プランについて (1) 多文化共生プランの取り組みについて市長 関係部局長１０城 戸 茂 夫１ 越前市総合計画達成度評価について市長 関係部局長２ 指定管理者制度について市長 関係部局長３ 連携中枢都市圏構想について市長 関係部局長１１加 藤 吉 則１ 農業災害予防について (1) ため池
市が推進していますコウノトリが舞う里づくり戦略におきましては、里地里山の希少野生生物や在来種の保全が重要と認識しており、市西部地区では地元住民の方々と協働により、ため池などでブルーギル、ブラックバス、また排水路ではオオフサモの駆除を行っているところでございます。 ○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） 外来生物は生活の身近な場所に生息をしております。
里地里山は自然と町の中間に位置し，集落とそれを取り巻く二次林，農地，ため池，草原などで構成される地域で，農林業が盛んで山間部を多く有する本市の多くがそれに当たります。
市職員も被災者になり得る大規模災害を想定し、市職員以外が広域避難場所を開設運営するための運営マニュアルの見直しを行い、河川、ため池を定期的に調査し積極的な維持管理を図り、局地的豪雨などの災害に備えなければならないと考えますが、所見をお伺いします。 原子力災害対策の強化について。
同項、第４目農地費、農業用施設維持管理経費1,277万7,558円のうち、災害時、被害を及ぼすおそれのあるため池のハザードマップ作成費590万円について、委員から、ハザードマップの作成基準、該当する地域との協議やため池の管理についての質疑があり、それに対して、国のマニュアルを基準に、該当地域の現地調査、氾濫解析を行い、また、関係者からの聞き取りを踏まえてハザードマップを作成した。
さらに、ため池の安全性について質問をいたします。 ため池については、調査と改修がなされておりまして、ため池ハザードマップを今年作成しましたが、町民がこれを知っている人は一部にとどまっております。 今回の集中豪雨により、ため池の決壊により人命が失われるという災害が多発しています。３０年以上経過しているものもあり、町民が災害発生施設が身近にあることを知ることは、重要な情報であります。